不用な家電は家電リサイクル法に基づいて正しく処分しよう!

一般家庭から出る家電ゴミ

「いらない家電を処分したい…」「家電の処分方法って何?」とお悩みを抱えている人は多いのではないでしょうか。

一般家庭から出るゴミは燃やすゴミと燃やせないゴミ、資源ゴミへ分別が必要です。しかし家電は日常的に出すゴミとは違うので、処分方法がわからないという人も多いのではないでしょうか。

冷蔵庫・エアコン・洗濯機・テレビの家電4品目はどの家庭でも使われている生活家電ですが、処分方法は法律で定められているのです。
そこでこちらでは、ゴミの分別に関することから家電リサイクル法まで地球の環境保全にも役立つ「家電リサイクル法」についてご紹介させていただきます。家電の処分でお悩みなら、最後までしっかりとお読みください。

地球の環境保全に役立つ4Rって知っている?

家電リサイクル法対象の家電ゴミ

一般的になじみのあるのは「Reduce:リデュース」「Reuse:リユース」「Recycle:リサイクル」の3Rではないでしょうか。

しかし近年、日本だけでなく世界中で「Refuse:リフューズ」「Reduce:リデュース」「Reuse:リユース」「Recycle:リサイクル」の頭文字4Rへの取り組みが進んでおり、実践している自治体も多く存在します。

4Rは、普段からゴミや物に対する意識をちょっと変えるだけで、地球の環境保全に役立ちます。
では、地球の環境保全に役立つ4Rについて改めてご紹介しましょう。

【Refuse:リフューズ】

環境保全に役立つための個人の意識になります。例えば、お買い物時に「レジ袋はいりません」と断る行為やネットショッピングでの簡易包装を選択することも「Refuse:リフューズ」になります。
普段からマイバッグを鞄に忍ばせておくだけで実践できます。

【Reduce:リデュース】

環境保全のために、普段の生活でゴミを減らすために心がけることが「Reduce:リデュース」になります。
例えば、シャンプーや洗剤などの日用消耗品は詰め替えを選択して購入する行為が挙げられます。

【Reuse:リユース】

「もったいない」という意識を持ち、壊れても直して使う行為が「Reuse:リユース」です。不用品を親近者に譲る行為も含まれます。

【Recycle:リサイクル】

直せないものをゴミとして処分するのではなく、一部を資源として再利用することが「Recycle:リサイクル」になります。

街中にあるリサイクルショップでは、まだ使える不用品を買取しています。リサイクルという名称から勘違いされやすいですが、上記の説明からリサイクルショップは「Reuse:リユース」であることがおわかりいただけるでしょう。
普段から「4R」を意識して行動すれば、地球の環境保全に役立ちます。

循環型社会を実現するために日本が推進していること

日本ではゴミのリサイクルを通して、循環型社会の形成を指標としています。
平成5年に施行された「環境基本法」では、暮らしにおいて良いものを大切に使っていくライフスタイルが理想とされています。国民だけでなく、各事業者や地方公共団体へも循環型社会形成への取り組みを推進しています。

国が理想とする循環型社会とは、具体的にどのようなイメージなのかくわしくご紹介しましょう。

環境保全のために施行された環境基本法について

地球の環境汚染は日本だけでなく、世界中でも大きな社会問題となっています。
よく聞かれる地球温暖化やオゾン層破壊など、身近では感じにくい環境問題が実は私たちの生活にも大きく関わっていて、世界中の1人ひとりが環境保全について考えて行動しなければなりません。

国や地方自治体だけでなく事業者、国民全体が環境保全に対する意識を高めることを目的として、平成7年に環境基本法は施行されました。

限りある地球の資源のためにできること

環境基本法の6つの規制

私たちが何気なく使っている水やガソリン、鉱物などの資源は将来的に無くなってしまう可能性があります。
一般家庭からでるゴミは一般廃棄物と呼ばれており、年間で約5,000万トン排出されています。

膨大な廃棄物から資源を再利用してもらうために、平成13年4月に「資源有効利用促進法」が施行されました。

では、「資源有効利用促進法」で定められた物品によって異なる6つの規制についてくわしくご説明しましょう。

平成12年4月施行「容器包装リサイクル法」

家庭からでる一般廃棄物の約25%となる包装容器には、ガラスびん・紙製容器包装・PETボトル・プラスチック容器包装など、再利用できる資源が含まれています。

再利用できる資源を有効活用して、ゴミ排出量を減らすために「容器包装リサイクル法」が施行されました。

国民が正しく分別した資源ゴミを自治体が収集し、容器リサイクル法に基づく業者へリサイクルを委託します。容器包装リサイクル法によって、回収された資源は衣類や車の内装など、あなたの身近な物品に使われています。

平成13年4月施行「家電リサイクル法」

一般廃棄物の約2%を占めている家電ゴミのうち、エアコン・テレビ・冷蔵庫・洗濯機など家電4品目を適切に処分するために施行されたのが「家電リサイクル法」です。
国民は家電リサイクル法に基づいて正しく処分し、メーカーは回収した家電の再商品化することが義務付けているのです。

平成13年5月施行「食品リサイクル法」

一般廃棄物の約30%となる食品の大量廃棄を防ぐために施行されたのが「食品リサイクル法」です。

発生した食品廃棄物は、飼料や肥料に再利用することを目的としています。

平成14年5月施行「建設リサイクル法」

建設工事で多く廃棄されるコンクリートの塊やアスファルト、建設木材などの産業廃棄物の中でも再利用できるものを再資源化していくことを目的に施行されたのが「建設リサイクル法」です。

建設資材廃棄物は国が定めた方法で処分・リサイクルをしなければなりません。環境省のホームページでは建設リサイクル法についてくわしくご覧いただけます。

平成14年「自動車リサイクル法」

車にはあらゆる資源が使われています。「自動車リサイクル法」は車の所有者・事業者・メーカー・輸入業者が役割を持って、リサイクルするのが目的です。
一般車両を新車で購入するときに、約7,000円から18,000円のリサイクル料を販売業者へ支払うのが原則となっています。

正しくリサイクル料金が支払われたら「リサイクル券」が発行されますが、これは中古車として売る際に必要になります。車検証と一緒に大切に保管しておきましょう。

平成13年4月施行「グリーン購入法」

商品を購入するときに、長く使用できるものや環境への負荷を考えて購入するのが「グリーン購入法」になります。
商品の購入は生活の中でも割合が大きく、普段からグリーン購入法をベースに買い物をすることで長期にわたり環境保全に役立つと考えられています。

家電の引き取り場所とリサイクル料金の支払い方法をチェック

家電リサイクル券

処分したい家電はどのようなタイプになりますか?家電といってもアイロンやポットなどの小型家電や、冷蔵庫や洗濯機などの大型家電もあります。

家電リサイクル法に基づいて処分したいけど、「家電を引き取ってくれる場所はどこ?」「リサイクル料金はどうやって支払うの?」など不安のあるあなたに、処分前に確認しておいてほしいことをご紹介しましょう。

家電リサイクル法の対象家電はどこで引き取ってもらえる?

家電リサイクル法ではエアコン・テレビ・冷蔵庫・洗濯機の家電4品目を対象として、処分方法が定められています。
テレビは液晶・プラズマ・ブラウン管、冷凍庫や衣類乾燥機なども含まれています。これらの家電に利用されている資源を活用するために定められたのが家電リサイクル法なのです。

自分の地域で対象家電を回収しているところを知りたいなら、「一般財団法人家電製品協会 家電リサイクル券センター」のホームページで、全国の指定引取場所を検索できます。

全国の家電量販店でも回収していますが、買い替えなど条件を満たしていなければ引き取ってもらえないケースもあります。対象の家電4品目の回収を依頼したいなら、まずは電話やメールで確認しておきましょう。

引き取りには「リサイクル料金」が必要

家電4品目を引き取ってもらうには、リサイクル料を支払わなければなりません。
リサイクル料の支払いは郵便局にある「家電リサイクル券用紙」を使っても良いですし、引き取ってもらう家電量販店に直接支払う2つのシステムがあります。

気になるリサイクル料金ですが、メーカーによって料金が異なります。処分したい家電のリサイクル料金を知りたい場合は、メーカーのホームページまたはお電話でお問い合わせください。

家電リサイクル法は一般家庭の小型家電も対象

家庭には家電4品目だけでなく、アイロン・ポット・ゲーム機・ドライヤーなどたくさんの小型家電があります。以前までこうした小型家電はコードを切断すれば「燃やせないゴミ」として処分できる自治体もありました。

大型家電と同じように、小型家電にも鉄・アルミ・レアメタルなど再利用できる資源が含まれていて、「小型家電リサイクル法」が施行されるまでは、約28万トン、金額にすると約800億円を超える資源がゴミとして処分されていたのです。

しかし、2013年4月に「小型家電リサイクル法」が施行され、小型家電のリサイクルへの取り組みが各自治体や小売店でも広がっています。

「PCリサイクルマーク」が付いたパソコンをリサイクルする手順

小型家電リサイクル法の対象家電にはパソコンも含まれています。パソコンの処分では個人情報の漏洩などが心配されますが、自治体や国の認定事業者によって適正にリサイクルされます。

家電量販店でも回収していますが、「PCリサイクルマーク」がついたパソコンならインターネットからのお申し込みで回収・リサイクルができます。

メーカーサイトで申し込み後、送られてきた「エコゆうパック伝票」に必要事項を記入し、お近くの郵便局へ集荷を依頼、または直接持っていきましょう。
デスクトップパソコン本体・ノートパソコンだけでなく、液晶モニターも対象です。「PCリサイクルマーク」がついていれば、リサイクル料金はかかりません。

「PCリサイクルマーク」がついていない場合は、リサイクル料金を支払わなければなりませんので、メーカーへお問い合わせください。

リサイクル料金よりも安く引き取る不用品回収業者に注意!

家電の不法投棄

家電リサイクル法のリサイクル料金が高い…、家電量販店まで持っていけない…とお悩みではありませんか。
大型家電でもある家電4品目の処分は一人暮らしだったり、高齢者世帯だったりすると持ち運びも大変なので億劫になりがちです。

たまにご自宅のポストに投函されている不用品回収のチラシには、「無料で回収します」とか「玄関先まで引取りに伺います」など魅力的なサービスをうたっています。
一人で持ち運べない不用な家電を回収してくれる…とても魅力的ですが、その不用品回収業者は「許可」を受けていますか?

不用品回収業を営む場合、都道府県知事の許可が必要です。もし、許可を受けてない業者へ不用品回収を依頼すると業者だけでなく、回収を依頼した人も罰則が科せられる可能性があります。
では、不用品回収業者が必要な「許可」についてくわしくご紹介しましょう。

不用品回収業者を営むには都道府県の許可が必要

一般家庭から出るゴミは「一般廃棄物」、会社から出るゴミは「産業廃棄物」と区別されています。
一般廃棄物の処分には「一般廃棄物収集運搬業許可」、産業廃棄物には「産業廃棄物収集運搬業許可」を持っていなければ、回収してはならないと定められているのです。

家庭用・事業用のエアコンやテレビなど、家電リサイクル法対象の不用家電を処分したいときは許可を受けている不用品回収業者へ依頼しましょう。

違法な不用品回収の業者へ依頼すると罰則が科せられる

許可を受けていない違法な不用品回収業者の中には、安価なリサイクル料金で引き取ったり、買い取ったりしてくれる業者も存在します。

こうした許可を持っていない不用品回収業者は回収後、家電の不法投棄や不適切な処理方法によって家電を処分するなど、環境汚染だけでなく社会問題にもつながります。

違法な不用品回収業者は摘発されると、「5年以下の懲役・1,000万円以下の罰金」が科せられます。

これは業者だけでなく、許可を持っていないことを知っていて利用した、無許可であることを知らずに回収を依頼した利用者にも科せられるケースもありますので注意しましょう。

許可を受けていない不用品回収業者はどこで見分ける?

許可基準が厳しい「一般廃棄物収集運搬業許可」。街中で周っている不用品回収業者がすべて違法な業者とは限りません。

きちんと許可を得ている不用品回収業者は、「一般廃棄物収集運搬業許可」の許可番号を車両の見える位置に貼っています。

ポストに投函されているチラシに「玄関先まで引取りにきます!」「リサイクル料金は不要!」など、利用者の弱みにつけこんだアピール文を目にすることもあるでしょう。確かに、冷蔵庫や洗濯機などの大型家電は運ぶのが面倒なので便利なサービスは魅力的です。

しかし、こうしたメリットばかりをうたっている不用品回収業者は違法業者である可能性が高いので、依頼前には必ず「許可番号」をチェックしましょう。

まとめ

大型家電や小型家電を処分するときに大切な家電リサイクル法を中心にご紹介しましたが、いかがでしたでしょうか。
不用品回収業者へ依頼するときは、「一般廃棄物収集運搬業許可」を受けていなければ回収を依頼してはいけません。

「一般廃棄物収集運搬業許可」を持っていない不用品回収業者へ依頼すると、不法投棄や不正処理で環境汚染につながる可能性があるのです。
循環型社会の実現、地球の環境保全を考えるなら、こちらでご紹介した内容を基に1人ひとりが意識を高めていかなければなりません。

全国の家電量販店では、回収した家電をメンテナンスしてリユース家電として販売しています。地球の環境保全のためにも、家電を購入する段階から資源をムダにしないリユース家電を選ぶことも大切です。

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