会社(法人)店舗のゴミを不用品回収業者へ依頼するメリットや注意点

会社や店舗から出た不用品のイメージ

会社(法人)店舗から出たゴミは、一般家庭のゴミとは種類も量も異なります。業種によっては機密文書や処分に手間のかかるものも多くあるため、社員の時間や労力を割かなければならないケースもあるのです。

こちらでは、会社(法人)店舗から出たゴミをスムーズに処分するために必要な情報をご紹介させていただきます。
会社(法人)店舗が不用品回収を利用するタイミングからメリットまで、ご紹介しますので、ぜひ最後までご覧ください。

会社(法人)店舗のゴミは2種類に分けられる

会社(法人)店舗から出たゴミは何ゴミになると思いますか?ゴミ(廃棄物)には「一般廃棄物」と「産業廃棄物」の2種類があります。名称だけ見ると会社や店舗から出たゴミはすべて「産業廃棄物」になると思いますが、実はそうではありません。

産業廃棄物には「事業活動によって出たゴミ」と「廃棄物処理法に基づいた処分が義務付けられている20種類のゴミ」があります。

たとえば建設会社が木くずを捨てる場合、産業廃棄物として処理しなければなりませんが、同じ木くずであっても家庭でのDIY作業で出た木くずは一般廃棄物として処分できるのです。

このことからもわかるように、会社(法人)店舗から出たゴミはすべて「産業廃棄物」に該当するのではなく、どこから出たゴミであるのかが大切なのです。

事業系ゴミの処分方法は自治体によって違う

さまざまな種類のある事業系のゴミですが、ゴミによっては資源として再利用できるものも含まれています。こうしたゴミの分別ルールは全国で統一されていないので、各自治体で処分方法が違います。
自治体によっては、一般家庭のゴミと同様に資源ゴミの回収にルールを定めているところもあります。

もちろん、無料ではありません。2017年10月から東京23区と23区清掃一部事務組合は、一般廃棄物にあたる事業系ゴミの処理手数料を引き上げました。1kg36.5円だったのが、2018年現在は40円となっているのです。

しかし、清掃工場へ事業者が持ち込む場合は1kgあたり15.5円と比較的安く、処理手数料の見直しでも据え置かれています。会社(法人)店舗から出たゴミを安く処分したい場合は、清掃工場へお持ち込みいただくのがおすすめですが、その場合も原則として正しく分別するのがルールとなっています。

自分の地域はどういった分別になるのか不明なときは、お住まいの自治体へお問い合わせください。

会社や店舗から出たゴミを不用品回収業者へ依頼する6つのタイミング

会社や店舗から出た不用品

会社や店舗から出た事業系ゴミは、自治体から許可を受けている業者に収集してもらいます。しかし、ゴミの分別は会社や店舗など事業者の責任になっているので、ルールは守らなくてはいけません。
不用品回収業者へゴミの回収を依頼すれば、分別や処理コストを抑えるために清掃工場へ持ち込む手間や時間もかかりません。
会社(法人)店舗が不用品回収業者へ依頼する具体的なタイミングを6つご紹介しましょう。

オフィスや店舗の移転

会社や店舗の規模にもよりますが、移転をするときはたくさんの不用品が出るものです。
紙ゴミや段ボールだけでなく、デスクやチェアなど粗大ゴミも多くあります。ゴミの品目数が多いほど処分には手間がかかりますので、ぜひ不用品回収業者の利用をおすすめします。
不用品回収業者によっては不用品やゴミの回収だけでなく、まだ使えるものであれば買取りをしてくれることもあるのです。

ただし、すべての不用品回収業者が買取りをおこなうわけではありません。中には回収するために高額な費用を請求する業者も存在しますので注意しましょう。

オフィス・店舗の改装

オフィス環境を整えたい。店舗をリニューアルしたいなど、会社や店舗の改装をするときに出たたくさんの不用品を処分するのは大変です。
不用品にはデスクやチェア、キャビネットだけでなくパソコンなど処分方法に悩むものも多くあります。

特にパソコンなどのOA機器については、正しい処理方法で処分しなければ素人では処理できなかった会社の機密情報が漏洩してしまう可能性があるのです。
パソコンは小型家電リサイクル法に基づいた処分が義務づけられていますので、パソコンを処分するときはセキュリティ面で信頼のおける不用品回収業者を選ぶようにしましょう。

会社(法人)店舗の閉店・廃業

会社の廃業や店舗の閉店では、業務に使っていたものや在庫品などを処分しなければなりません。このようなケースでも、不用品回収業者へ依頼すれば迅速な処分が可能です。

会社(法人)店舗の機密文書処分

会議の資料や記録など、これまで紙で管理していたものがペーパーレス化となってデータ管理が一般的になりつつあります。
データ化した資料や記録などは外部へ漏洩してはならない機密文書になることも多く、処分するときは機密文書の処分に対応している不用品回収業者へ依頼しましょう。

依頼するときはセキュリティ面はもちろん、情報漏洩に対してどのように配慮しているのか聞くことも大切です。

開店祝いなどでいただいた祝花や植物の処分

オフィスや店舗の開店や周年祝いでいただく祝花や植物。結構大きなものでもありますが、枯れてしまった祝花や植物の処分に困っているケースも多いのです。

鉢にいれられた植物である場合、土・鉢・植物とそれぞれ処分方法が異なります。通常のゴミとして出せそうな感じがしますが、土などは資源として扱われることもあり簡単に処分はできません。
不用品回収業者へ依頼すれば、処分方法が異なる祝花や植物であってもまとめて回収が可能です。

ゴミの収集時間外や深夜の処分

日中は忙しい…営業終了後に不用品を処分したい場合、自治体への回収依頼や清掃工場への持ち込みはむずかしいでしょう。

このようなケースであっても、不用品回収業者によっては深夜の回収作業を引き受けてくれるところもあります。
近隣住民にもしっかりと配慮をして作業をおこなうため、「こんなに遅い時間じゃ無理かも…」と諦めずにまずはお電話をしてみましょう。

会社(法人)店舗が不用品回収業者を利用するメリット

不用品回収業者を利用するメリット

処分してほしい不用品は自治体よりも、不用品回収業者を利用するほうがメリットがあるのをご存知でしょうか。

上記でご紹介した6つのタイミングでも軽くふれていますが、ゴミ(不用品)の処分にはルールがあって分別は事業者自身でおこなわなければなりません。しかし、不用品回収業者へ依頼すれば細かい分別は不要で大量の不用品を一度に回収してくれるのです。
会社(法人)店舗のゴミを処分するために、社員の業務を止める必要もないので効率的だといえます。

また、自治体では粗大ゴミの処分に処分シールが必要であったり、回収時間も定められていたりするのです。しかし、不用品回収業者は回収時間の融通がきくところも多く、急な依頼にも対応できるので安心です。

さらに、回収後に清掃してもらうオプションサービスを提供しているところもあります。気になる料金もホームページで確認できますし、利用者からの声から自分に合ったサービスを提供しているかも判断できます。

見積もりは無料で承っているところが多いので、気になる業者を見つけたらぜひお電話で見積もりを依頼しましょう。

不用品回収業社を利用するときの注意点

不用品回収業者を利用するときの注意点

会社や店舗から出たゴミは不用品回収業者へ依頼するのがおすすめですが、どんな業者へ依頼してもいいわけではありません。

不用品回収業者を営むには、自治体からの許可が必要です。しかし、不用品回収業者の中には許可を受けていない違法業者も存在します。もし、無許可の不用品回収業者を利用すると業者だけでなく、利用した会社や店舗にも厳しい罰則が科せられるのです。
では、不用品回収業者を利用するときの注意点をくわしくご紹介しましょう。

無許可の不用品回収業者を利用するとどうなる?

無許可の不用品回収業者は依頼すれば、きちんとゴミを回収してはくれます。しかし、トラックへ載せた後に最初に提示した見積もりよりも高い処分料金を請求するケースがあります。

こうしたケースは「無料でゴミを回収します」と住宅街をまわっている不用品回収業者に多く見受けられます。また、自宅ポストに投函された不用品回収業者も無許可であることも多くあるのです。

利用者のメリットばかり挙げている業者は、一度「怪しい…」と疑ってみることも必要なのかもしれません。

中には納得のいく料金で回収してくれる不用品回収業者も存在しますが、無許可であるがゆえに適正な処分がおこなえず不法投棄されるケースもあります。特に家電リサイクル法で処分方法が定められている「テレビ・冷蔵庫・エアコン・洗濯機」の処分には注意したいものです。

無許可であることを知っていて依頼した場合、廃棄物処理法に基づいて無許可の不用品回収業者はもちろん、依頼した利用者も「5年以下の懲役または1,000万円以下の罰金」が課せられます。

これは無許可だと知らなかった場合にも適用されることもありますので、無許可の不用品回収業者は利用しないようにしましょう。

不用品回収業者へ依頼する前にチェックしておくこと

依頼前にチェックすること

無許可の不用品回収業者を利用しないために、チェックしてほしいのは「一般廃棄物収集運搬業許可」の有無です。
会社(法人)店舗から出るゴミであっても、一般廃棄物に該当するなら「一般廃棄物収集運搬業許可」を保有している業者へ依頼しなければなりません。
では、一般廃棄物収集運搬業許可についてくわしく説明しましょう。

一般廃棄物収集運搬業許可の有無

実は住宅街を巡回していたり、チラシを投函したりしている不用品回収業者の多くは「一般廃棄物収集運搬業許可」を保有していない業者が多いのです。リスクが高いのになぜ無許可営業をしているのか…それは、一般廃棄物収集運搬業許可の取得は厳しい条件をクリアしなければならないからなのです。
特に都心では取得が難しいとされていて、厳しい許可基準にくわえて一般廃棄物収集運搬業許可の申請者に対しての条件も厳しく定められています。
申請者として認められるには逮捕歴など刑罰に処せられてない、破産者ではない、廃掃法や浄化槽法など生活環境保全を目的とする法令に違反したことがないなど10の欠格要件があります。

自治体からの許可ということでもおわかりいただけるように、一般廃棄物収集運搬業許可は許可を受けた市町村以外での収集は禁じられています。そのため、必ずしも許可を受けているから信頼できる業者とも限らないのです。

許可の有効期限には2年と決まっており、更新や変更のたびに申請書類を作成して提出しなければなりません。聞くだけでも大変そうに感じますが、適正な収集運搬ができないと環境汚染につながる可能性もあるため、とても大切なのです。

優良な不用品回収業者は保険に加入している

会社や店舗から出た不用品には、大きな家具やオフィス用品が含まれていることも多いのではないでしょうか。依頼理由によっては室内に傷をつけてしまった場合、高額な原状回復費用が請求される可能性があります。

優良な不用品回収業者は、このようなリスクに備えて損害賠償保険に加入しています。人間が運ぶものですから、絶対に壁や床に傷をつけないと断言はできません。
作業中は養生を行って丁寧に搬出しますが、万が一傷をつけたり、汚れたりしてしまった場合でも、損害賠償保険に加入している不用品回収業者なら安心して利用できます。

会社(法人)店舗から出たゴミの回収を依頼するなら

不用品回収業者へ依頼の電話

会社や店舗から出た粗大ゴミや不用品の回収を依頼するなら、一般廃棄物収集運搬業許可を持っている業者へ依頼しましょう。許可を持っている優良な業者は、自治体から得た「事業系一般廃棄物収集運搬業許可番号」をホームページなどに掲示しています。
また、優良な不用品回収業者は電話口での対応も丁寧です。言葉遣いと作業態度はほぼ一致しますので、電話での対応に嫌な印象を持ったならその不用品回収業者は避けた方がいいでしょう。
自治体によっては、一般廃棄物収集運搬業許可を持っている業者をホームページで掲載しています。利用前に確認する手段としておすすめです。
これは回収してもらえるの?と不明な点にも丁寧に対応してくれるので、お気軽にお電話でお問い合わせしましょう。

まとめ

会社(法人)店舗から出たゴミの処分をするために必要な情報をご紹介しましたが、いかがでしたでしょうか。
ゴミを処分するには、種類はもちろん、同じ一般廃棄物でもどこから出たかによって処分方法が変わることをご説明しました。家庭・事業系の一般廃棄物の処分は、一般廃棄物収集運搬業許可を受けている不用品回収業者へ依頼すれば適正にゴミを収集してくれるので安心です。
会社や店舗を経営されている事業者で移転・廃業・改装など、さまざまな理由で出た不用品の処分を検討しているなら、こちらでご紹介した内容を参考にして適したサービスを提供している不用品回収業者をお選びください。

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