違法な不用品回収業者に注意！危険な詐欺・ぼったくりの手口を解説！

自身で処分しにくい不用品が溜まっている場合、不用品回収業者に処分を依頼したいと思うことは多いでしょう。しかし、不用品の回収については違法な業者による詐欺・ぼったくりなどの被害も多数報告されています。それらの被害を見聞きし「業者に頼むのは心配…」と思っている方も多いのではないでしょうか。

この記事では、そのような不安を払拭していただけるよう、違法な不用品回収業者の見抜き方や、ぼったくりの手口などを解説していきます。この記事を読んでいただくことで、こうした業者の手口に騙されることなく、正しい業者に安心して、不用品の回収をご依頼いただけるでしょう。

違法な不用品回収業者のサービスを利用する3つのデメリット

違法な不用品回収業者が提供するサービスを利用すると、下のようなデメリット・問題が発生します。

• 違法な請求を受ける
• 不法投棄によって環境汚染をされる
• 違法投棄があなたのせいにされ、処罰されるリスクがある

ここでは、これらのデメリットやリスクについて解説していきます。

違法請求を受ける

一番多い被害はこれです。被害金額は数万円程度のこともあれば、数十万円などの高額になるケースもあります。

特に高齢者の方など「騙されやすい方」ほど、被害金額が大きくなる傾向があります。また、女性も男性作業員に対する恐怖心から、言われるままにお金を支払ってしまうケースが多いものです。

こうした不当請求については、手口を知っていても「実際に遭遇すると断りにくい」ものです。このため「最初から違法業者とは関わらない」ことが重要といえます。

不法投棄によって環境破壊をされる

違法な不用品回収業者のほとんどは、引き取った品物をまじめに処分しません。理由は下記の通りです。

• 単純にお金がもったいない
• クリーンセンターに行くと身元が割れる

一番大きい理由は2つ目です。クリーンセンターへの持ち込みは、個人では身分証などを要求されることはあまりありません。自治体によってはありますが、ない自治体が多いものです。

業者は厳しくチェックされる

しかし、業者に対しては厳しくなります。業者でない個人を装っても「荷物が明らかに個人のものではない」という場合には、身元などを調べられます。

これが後日、違法な運営がバレるきっかけ、手がかりになるリスクが高いのです。違法業者はそれを知っているため、クリーンセンターに持ち込みません。

このため、ほとんどの不用品が不法投棄される

このような理由から、違法な不用品回収業者にまかせた荷物のほとんどが、道端や山中などに不法投棄されます。こうしてあなたが「間接的に環境汚染を助長してしまう」わけです。

「自分は悪くない」と思うかもしれませんが、あなたがその業者を利用しなければ、その環境汚染は発生しなかったわけです。不法投棄をされた土地の持ち主の方にとっては「あなたにも責任がある」と感じられるでしょう。

このような犯罪に加担しないためにも、少しでも違法な疑いがある不用品回収業者には、処分を依頼してはいけないのです。

1000万円の罰金や5年の懲役を受ける恐れがある

違法投棄自体も問題ですが、特にその原因を「あなたが追及される」というリスクがあります。たとえば家電製品のシリアルナンバーなどから、あなたが所有者として割り出されるということです。

「自分ではない」「業者が捨てた」といっても、本当に不法投棄をした人が、そのように言い訳をしている可能性もあるわけです。実際、不法投棄をした人のほとんどがそのように言い訳をします。

不法投棄の刑事罰は？

不法投棄があなたの責任とされた場合の刑事罰は、上の見出しに書いた通り、下の2通りのいずれかとなります。

• 1000万円以下の罰金
• 5年以下の懲役刑

また、その不法投棄によって河川や土壌などが汚染された場合、その損害を取り戻すための土壌改良工事などの実費を請求されることもあります。自分がした不法投棄でなくても、違法な業者のせいでこのような被害をあなたが被る可能性があるのです。

危険な不用品回収業者を避ける3つのポイント

違法な業者に不用品回収を依頼するデメリットがわかったら、今度は「どうやって避けるべきか」という点が気になるでしょう。ここでは、危険な不用品回収業者と出会わないための3つのポイントを説明していきます。

法人かどうかを見る

一番わかりやすいのは「法人かどうか」です。言うまでもなく法人の方が安心できます。

理由の一つは、法人は代表者の住所や氏名が登記簿で公開されるということ。違法な運営をしていると代表者も逮捕される、仕返しをされるなどのリスクがあるため、違法な業者は法人化したがらないのです。

稀に弱みを握った債務者や社員を代表者に仕立て上げているという会社もあります。こうした手口は反社会勢力でよく見られるものです。

このため、法人だったら100％信用できるというわけではありません。しかし「一つ信用度があがる要素」であることは確実です。

免許があるかを見る

不用品回収業者にも免許があります。免許の種類は主に「古物商許可」ですが、業務内容によっては他の免許が必要になることもあります。

どの免許にしても「その業者が手がけているサービスに必要な免許があるか」をチェックすることは重要です。免許の詳しい説明は下の段落をご覧いただけたらと思います。

不用品回収業者に必要な資格・免許は？

法人口座振込・カード決済が可能かを見る

銀行口座は、ある程度の信用の証になります。言うまでもなく「銀行に監視されている」ためです。

しかし、個人名の口座では「多重債務者に作られた口座」という恐れもあります。あらゆる詐欺の手口で、集金用に使われる口座です。

このため、口座は「法人口座」あるいは「屋号の口座」であることが重要です。屋号はゆうちょ銀行なら「屋号のみ」の口座もありますが、他の銀行だと「屋号＋代表者名」となります。

どちらにしても、屋号が入っていれば信用度が高まります。さらに法人で、法人口座もあればなおさら安心でしょう。

クレジットカード決済ができればさらに安心

クレジットカードでの支払いができる場合、さらに安心できます。理由は「クレジット会社の厳しい審査を通過している」ためです。

クレジット会社は、利用者の代わりに業者や店舗に対してお金を支払います。違法な業者にお金を支払ってしまい、利用者から苦情が来たら、カード会社も困るわけです。場合によっては返金しなければならないこともあります。

振り込め詐欺で「銀行口座」が使われることはあっても「カード決済」は使われません。この事実からも「カード決済の方がより信用できる」といえるでしょう。

特に決済できる会社が多いほど、「多くのクレジットカード会社から太鼓判を押されている」ということで、信頼できる業者だといえます。

違法な不用品回収業者・3つの見極め方

違法な不用品回収業者の営業のやり方には、一定のパターンがあります。それを知っているだけでも、違法な業者に遭遇するリスクは小さくなります。ここでは、そのような業者の特徴から、違法業者であることを見抜く3つのポイントを説明します。

廃品回収車で巡回している

街中でよく見かける「拡声器でアナウンスをしながら巡回しているトラック」は、違法業者の可能性が高いといえます。理由は下記の通りです。

• まともな業者なら、そのようなことをする必要がない
• 一般的な料金では、このやり方だとビジネスにならない
• 業者の情報がつかめないため、足がつきにくい

不用品回収業者は、まともに運営してホームページなどで集客できている場合、トラックで巡回する必要などありません。これは普通の業界でも同じでしょう。実力があって信頼されている企業や事業主ほど「引く手あまた」になるはずです。

トラックで巡回していたら「絶対に怪しい業者」というわけではありません。しかし、実際に行政も「トラックで巡回している業者には不用品を任せないように」と警告しています。行政がそうした警告を発している以上、差別や偏見ではなく「実際に危険である」といえます。

トラック巡回の業者は、足がつきにくい

最後の点についても、店舗やホームページなどの「拠点」があれば、足が付きやすくなります。ホームページは一見足がつかないようですがサーバーのホスティング会社との契約から業者の身元が割れるものです。実際、海外の海賊版サイトなども、それで身元が割れています。

これに対して、トラックで巡回していれば「車のナンバーを偽造していれば足がつかない」わけです。このため、違法業者は廃品回収車で巡回する確率が高くなります。

ポストに無料回収のチラシを入れている

ポストにチラシを入れている業者にも注意が必要です。特に「無料回収」をうたう業者は、違法な業者であるリスクが高いといえます。

理由は「無料で回収していたら、そもそもビジネスにならない」ためです。「不用品をリサイクルして利益を出しています」などというかもしれませんが、売れるような品物なら、持ち主も個人で売ることがほとんどです。

業者に回収を依頼される不用品は、ほとんどが「価値のないもの」、平たくいうと「粗大ごみ・不燃ごみ」です。それをすべて無料で回収するというのは「明らかに怪しい」といえます。

「部品をリサイクルする」というが…

こうした業者は「部品をリサイクルして海外などに販売しています」「発展途上国では、古いパーツでも日本の部品というだけで高く売れます」などと説明します。しかしこれも嘘です。

理由は、家電などのリサイクルは、自治体が指定した業者でなければやってはいけないためです。つまり、このセールストークは、その内容自体が「違法なリサイクルをしている」と言っているようなものです。

本当はリサイクルなどしていないのですが、仮にしていたら、それも違法なわけですね。「どっちに転んでも」違法となります。

ホームページがないか、詳しい情報がない

違法業者のほとんどはホームページを持っていないか、あっても詳しい情報を載せていません。この理由は「廃品回収車」の段落でも書いた通り「足がつくリスクが高まる」ためです。

「嘘の情報」を書くとリスクがある

たとえば免許の番号などは「嘘の番号を書いてもバレない」と思うかもしれません。確かに、一般の方では古物商許可の番号の調べ方もわからないでしょう。

しかし、同業者は知っています。中には「ライバルの足をひっぱること」を考えている業者もいるため、その古物商許可の番号が本物かどうかなどを、チェックするわけです。

そして、チェックした結果偽物だとわかったら、すぐに行政に通報します。実際、これは違法業者を取り締まる上でも重要なので、悪いことではありません（動機はともかく）。

このような理由から、ホームページに長期間、嘘の情報を載せることはできないのです。詳しい情報がサイト上に書かれていて、それが長期間運営されていたら、その業者はある程度信用できると考えてください。

不用品回収業者に必要な資格・免許は？

不用品回収業者は、一応無免許でもできる仕事です。そのため、違法業者・詐欺業者の温床となっています。

しかし、まともな業者ならそれらの業者と一緒にされないよう、資格や免許をとるものです。具体的には下のようなものがあります。

• 古物商許可
• 産業廃棄物収集運搬業・免許
• 一般廃棄物収集運搬業・免許

ここでは、これらの許認可・資格がどのようなものかを解説していきます。

古物商許可

違法でない正規の不用品回収業者のほとんどは、古物商許可で活動しています。これは、回収・買い取りした不用品を売るための免許です。

「売る免許は回収とは関係ないのでは？」と思うかもしれません。一見そうですが「売れないなら買い取る理由がない」ので、少なくとも買取りをする業者なら、ほとんどがこの免許を持っています。

「回収」だけなら不要

買取りをせず「ひたすら回収するだけ」なら、古物商許可は不要です。ただ、これだとその業者の利益は、単純計算で半分になります。

• 古物商許可がある…回収業務と、古物の売却で利益を出せる
• 古物商許可がない…回収業務でしか、利益を出せない

このような理由から、まじめに不用品回収に取り組んでいる業者であれば、ほとんどが古物商許可を取得しています。

価値のある不用品を高く買い取るために必要

上の段落の説明だと「正規の業者は、利益を出すために古物商許可を取得している」と思われるかもしれません。確かに半分はそうですが、もう半分は「お客様のため」でもあります。

• 古物商許可があるから、いい品物は高く買い取れる
• もしなかったら、いい品物でも「無料引取り」となる

このような理由から「お客様のためにも、古物商許可をとっているべき」なのです。最初は免許がなかった業者でも、このことにはすぐ気づくため、まじめな業者は早い段階で免許を取得します。

逆に一定期間営業を続けていながら「いまだに古物商許可をとっていない」という業者がいたとしたら、少なくとも「高額買取」のような宣伝文句については、疑念を持った方がいいでしょう（法律的に転売ができないなら、高額で買い取る理由がないためです）。

産業廃棄物収集運搬業

これは、個人向け・家庭向けの不用品回収業者では関係のない資格です。法人から回収するために必要な資格となります。

つまり、一般家庭の方が不用品回収業者を選ぶときには「産業廃棄物収集運搬業の資格を持っているか」という点は、見る必要がありません。

どのように取得するのか

これは「1日の講習を受けて、9万円程度の登録費用を支払う」というものです。登録にかかる諸費用は、都道府県によってわずかに異なりますが、おおむね9万円程度です。

こうした費用を支払い、規定の書類を提出すれば登録できます。提出書類の作成や手続きを行政書士などにまかせた場合、トータルで20万円近くの金額になります。

その他の条件

その他には下のような要件が必要となります。

経理的基礎を有する	利益が出ている・債務超過でない
事業計画書がある	免許をとるだけでなく、実際に活動する計画がある
欠格要件に該当しない	破産者・暴力団・禁固刑の受刑者などでない
「収集運搬の用に供する施設」がある	運搬車・運搬施設などがある

難しい言葉が登場するため、こちらの説明を後にしました。しかし、メインはこちらです。特に最後の「運搬車・施設がある」という条件が一番厳しいものです。また、事業計画書も当然いいかげんなものでは通らないため、「本気で産業廃棄物の収集運搬業をする覚悟がある」という業者しか取得できない免許といえます。

このように、この免許は「信頼できる業者の証」でもありますが、冒頭に書いた通り「法人相手でなければ不要」なものです。そのため「古物商許可より上」ということはありません。

（たとえば「タクシーの運転手に大型免許は必要ない」というのと同じです。個人相手であれば「古物商許可があれば十分」なのです）

一般廃棄物収集運搬業

これは、いわゆる「ゴミ収集業者」です。皆さんがいつも見ている「ゴミ収集車」を保有する会社は、この免許を持っています。

想像がつくと思いますが、この免許は新規取得が極めて難しいものです。ほとんどの市区町村では不可能といってもいいでしょう。

法人相手の業務と違い「なければ誰もが困る」仕事のため、すでにどの市区町村でも「しっかり業者が揃っている」のです。回収ルートや処分の流れなども全て確立されているため、「もはや入り込む余地がない」といえます。

どんなときに新規参入があるのか

多いパターンは「自治体の指定業者が廃業してしまった」というもの。ごみ収集業者は半分公的な仕事ですが、基本的には私企業です。

そのため、経営が傾けば倒産することもあります。仕事自体はきわめて安定していますが、「社長が豪遊しすぎた」「従業員がボイコットした」などの理由で、事業が傾くこともあるでしょう。

このように、もとからの指定事業者がごみ収集を継続できなくなったら、新規参入があるわけです。他にもパターンはありますが、ほとんどがこのようなパターンといえます。

この免許の有無は気にしなくていい

つまり、一般家庭の方が不用品回収を業者に依頼するとき、この免許があるかどうかは気にしなくてかまいません。日本全国のほとんどの不用品回収業者が、この免許は持っていないのです。

「持っていなければいけない」というなら、完全に利権が独占された世界になってしまい、利用者の方々が不利益を被ることになります。「業者が不当に価格を操作できる」ようになってしまうため、不用品回収の費用が今よりも非常に高くなるわけです（実際、共産主義の国などは今でもそうです）。

このような経済学的な理由からも、不用品回収業者の信頼性をみるとき「一般廃棄物収集運搬業」の免許の有無は、気にしなくていいと考えて下さい。結論をいうと「古物商許可があればいい」ということです。

不用品回収でぼったくられた方の体験談

「不用品回収を依頼して、業者にぼったくられた」という体験談は多く見られます。こうした詐欺やぼったくりの被害はいつの時代もあらゆる場所で起きているのですが、被害を受ける方がいっこうに減らないのが実情です。

こうした被害は「過去の実例を知っている」というだけでも、だいぶ防げるもの。このため、ここでは「不用品回収でぼったくられた」という方々の体験談を、一部紹介させていただきます。

本来1万円未満の荷物で、8万円をとられた

ある質問掲示板で、下のような不用品の回収で8万円をぼったくられた、という体験談が書き込まれていました。8年以上前の書き込みなので大丈夫とは思いますが、その方が業者に特定されることがないよう、中身や金額は一部変更してあります。

• 小型掃除機
• 全身鏡
• 室内用物干し竿
• 洗濯機用パイプラック
• 三段棚
• DVDデッキ
• リクライニングチェア

概ね上記のような不用品で、8万円前後の金額を請求されて支払った、という体験談です。結論をいうと、これは完全にぼったくりです。

普通は1万円前後の荷物量である

現物を見ないと断言はできませんが、それぞれが一般的なサイズだったとしたら、これは1万円前後の荷物量です。弊社なら8800円のショートパックで追加料金なしで回収できます。

もしショートパックの条件である「1㎡」をオーバーしてしまったとしても、軽トラック一台分の「軽トラックパック」で、確実に間に合います。そちらは25,000円です。

これは弊社のお値段で、関東エリアでは最安レベルです。他社ならもう少し高いかもしれません。それでも8万円前後というのは明らかにおかしな価格です。

その方は急いでいたため、このようなぼったくり価格でも支払ってしまったそうですが、少しでも「高い」「おかしい」と思ったら、勇気を出して断るようにして下さい。

「70歳以上は役所から返金がある」と騙された

これは70才代の高齢男性の体験談です。男性は自宅の近くを巡回していた業者に、テーブルの処分を依頼しました。このとき、業者が男性に告げたのは下のような内容でした。

• テーブルの処分は配送料も含めて3万5000円
• しかし、1万円値引きして、2万5000円にサービスする
• さらに、70才以上の高齢者の方は、役所から返金がある
• 領収書を持っていけば、8割返金される
• 2万5000円の8割なので、2万円が戻ってくる

つまり「5000円でテーブルを処分できる」ということです。サイズの大きいテーブルだったら粗大ごみには出せないため、確かにぼったくりというほど高くはありません（安くもありませんが）。

男性はそれで納得し、2万5000円を業者に支払いました。そして、後日役所に領収書を持っていきましたが、当然ながら「そのような制度はない」と言われたそうです。

男性は領収書に書かれていた電話番号に電話し、住所にも郵送で連絡したものの、どちらもやはり連絡がつかなかったとのこと。このような手口はぼったくりを通り越して悪質な詐欺といえます。

「あなたは特別」は詐欺の王道

人間は誰でも特別扱いされたいものです。このため、詐欺ではしばしば「他の人ではダメだが、あなたならこのような特典を受けられる」というセールストークが用いられます。

実際、詐欺ではありませんが、たとえば社会人の方が大学に入り直すとき「単位は2年分だけで」良いと言われるのは、何となく嬉しいでしょう。専門学校だと「大卒なら奨学金10万円が出る」などの制度も、学校によってはあります。

多くの人は、こうした「特別待遇」を嬉しく感じるはずです。嬉しいものは脳内で快感ホルモンが出るため「つい乗ってしまう」わけです。

（実際、大学や専門学校も詐欺ではありませんが「乗ってもらう」ために、こうした制度を設けています）

上の高齢男性がハマってしまった詐欺の手口は、こうした人間心理を応用したものです。高齢の親御さんなどが見える方は、くれぐれも「高齢者だから特別」という言葉にだまされないように、注意喚起をしていただけたらと思います。

トラックに載せた後で、6万円を請求された

これはある専業主婦の女性の体験談ですが、学習机を3000円で引き取ってもらうはずが、トラックに載せた後で6万円を請求されたそうです。言うまでもなくぼったくりなので、女性もすぐに気づきました。

しかし、男性2人に対して女性1人で恐怖心を感じたこと、子供のことを話してしまったことから、恐怖に負けて支払ってしまったそうです。確かに、業者の風貌や振る舞いによっては「子供に危害を加えられるかもしれない」という恐怖もあったでしょう。

特に女性の場合、このように「トラックに載せた後でぼったくりの料金を請求される」という被害が多く見られます。どの段階でこの被害を食い止めるかは難しいところですが、やはり「最初からトラックで巡回している業者・チラシをポストに入れている業者とは接触しない」というのが一番でしょう。

なお、この体験談では学習机が業者の詐欺に用いられてしまいましたが、正しい処分方法や費用の相場は、下の記事で詳しく解説しています。こうして個別の品物について、正しい相場や処分方法を知っていれば、ぼったくりの被害に遭うことも少なくなるでしょう。

不用品回収の業者が、約束の日時になっても来ない3つの原因

「不用品回収業者に荷物の処分を依頼したのに、約束の時間になっても来ない…」ということもあるでしょう。場合によっては詐欺の恐れもあり、すぐに対処すべきケースもあります。ここでは、そうした「不用品回収が来ない」という場面での、3つの原因を説明します。

単純な遅刻・日時の間違い

普通の業界なら、一番多いパターンはこれでしょう。プロとしてあってはならないことですが、人間である以上、何らかの原因で遅れてしまったり、日時を間違えたりしてしまうことはあります。

もちろん、お客様に対して失礼なことであり、こうしたことは起こるべきではありません。ただ、より問題が大きいのは次以降のパターンです。そして、実は不用品回収業者ではこうした「悪意のあるパターン」の方が、圧倒的に多いのです。

前払いで料金をもらって逃げる手口

一番多いのはこのパターンです。銀行振込で前払いの料金をもらい、実際の回収はしないという手口です。

この場合「銀行口座があるなら、警察や行政に通報できるのではないか？」と思うでしょう。通常ならその通りですが、彼らも「対策」を施しています。

多重債務者などに口座を作らせている

これはオレオレ詐欺などでも使われる基本的な手口ですが、彼ら反社会勢力は、ヤミ金業者などを通じて、多重債務者に多数の口座を作らせます。そして、その口座を銀行振込の受付に使うのです。

口座が個人名だったら振り込まないこと

このため、振り込み先に指定された口座が個人名義だったら、警戒しましょう。「代表者の個人口座」というかもしれませんが、その代表者というのが偽名の可能性が高いのです。

不用品回収業者でも何でもなく、ただの多重債務者の方の名前ということですね。このため、仮に個人名があっても「屋号＋個人名」の口座でなければ、振り込まないようにしてください。

法人口座のある業者が理想

理想はやはり、法人口座があることです。法人で詐欺を働くこともできますが、そう頻繁にはできません。法人の代表者の氏名・生年月日は公開情報だからです。

これもやはり「多重債務者に作らせる」という方法がありますが、銀行口座と比べるとハードルが格段に上がります。このため、下のような条件を満たしていたら信用していいでしょう。

• 法人口座である
• 法人としての運営年数が長い
• 会社のホームページがしっかりしている

ここまで来たら、詐欺の可能性は極めて低いといえます。

アクシデント・こちら側のミス

最後の可能性は、業者に何かアクシデントが起きたか、こちら側が日時などを間違えているというパターンです。ただ、業者によっては自分たちが間違えたにもかかわらず「いえ、水曜日にお伺いするとお伝えしましたよ？」などととぼけることもあります。

このため、できれば電話口だけでなく、メールでも予約日時の確認をするというのが理想です。メールは証拠として残るため、業者もとぼけることはできないでしょう。

「予定を忘れちゃうと困るし、手帳も持っていないので、メールを送ってもらっていいですか？」といえば、普通の業者は断りません。そこで断る業者だったら「サービスも確実に悪い」と考えましょう。

廃品回収業者を通報したい場合

さまざまな理由で「廃品回収業者を通報したい」という方は多いでしょう。「うるさい」というよくある苦情もあれば、「山中に大量の廃棄物が不法投棄されている」などの重大な問題もあるかと思います。ここでは、そのような時に廃品回収業者を通報する場合、どんなことに注意すべきかなどを解説していきます。

「アナウンスがうるさい」という通報はどこにする？

廃品回収業者を通報したいと思うとき、多くの原因は「アナウンスがうるさい」というものでしょう。このとき「それだけの理由で通報できるのか？」「通報先は警察か？役所か？」という点を疑問に思う人が多いはずです。

結論をいうと、どちらでも通報できます。要点をまとめると下記のようになります。

• 「うるさい」というだけなら市区町村の役場の管轄
• しかし、悪質な業者の情報は警察にとっても必要
• したがって、どちらでも通報は受け付けてもらえる

まず「うるさい」の方については明確な条例違反です。条例は自治体ごとのルールなので詳細は異なりますが、たとえば東京都では、下のような場所では拡声器を使用できない、というルールを定めています。

• 学校・病院から30m以内の場所
• 道幅が4m未満の道路

前者は言うまでもなく、勉強や養生の邪魔になるためです。後者は「道幅が狭いということは、住宅が道路近くまで迫っている」ためです。

※参考…拡声器の利用はルールを守って！（東京都中野区）※PDF

他にも「拡声器から発する音量は、10m地点で55デシベルか60デシベルでなくてはならない」というルールもあります（中野区の場合）。これらのルールに違反する場合は、市区町村に通報していいというより「通報すべき」なのです。

警察への通報はどう扱われるか

これも邪険にされることはありません。確かに「うるさい」というだけなら刑事事件にはならないので、警察の仕事の範疇ではないわけです。

しかし、違法な廃品回収業者は、一定のレベルを超えると刑事罰の対象となり、警察に逮捕・書類送検をされます。そして、アナウンスがうるさい業者は、そのような犯罪集団の予備軍ともいえるわけです。

そうした「予備軍」の情報を早めに集めておくことは、警察にとってもプラスになります。そのため「うるさい程度の通報だったら自治体にしてください」などと邪険にされることはありません。

実際に通報した方の体験談でも「警官を派遣しておきます」などと好意的に対応してもらえた、という声が多くあります。そのため、警察に通報するのもOKです（まずは自治体に通報しておく方がいいでしょう）。

通報するときの注意点

警察でも自治体でも、廃品回収業者を通報するときには下の点に注意してください。

• 業者に気づかれないようにする
• 業者を挑発しないようにする

それぞれ詳しく説明していきます。

業者に気づかれないようにする

これは「後日の復讐を避ける」ためです。違法な廃品回収業者の中には、反社会勢力（いわゆるヤクザ）も混ざっています。また、業者自体はヤクザでなくても「ヤクザと繋がりがある」という業者は少なくありません。

そのため「気づかれた」というだけで、後日嫌がらせを受けるリスクがあるのです。あなたの通報に効果があったときほど、その逆恨みは大きくなるでしょう。

こうしたリスクを避けるためにも、通報の効果を最大にするためにも「業者に気づかれないようにする」ことが重要なのです。

業者を挑発しないようにする

これは「気づかれないように」と根本的には同じです。中には喧嘩っ早い男性などが、業者を直接挑発してしまうことがあります。

たとえばトラックに向かって「うるせえぞ！今通報しといたからな！」などと怒ってしまうわけです。気持ちはわかりますが、このようなことをすると報復されるリスクが格段に高くなります。

何があっても違法業者を挑発するようなことだけは、くれぐれもしないようにしましょう。

気づかれないようにナンバー・荷物などを撮影する

通報で一番効果的なのは、ナンバーやトラック上の荷物などを撮影することです。ナンバーは言うまでもなく業者を特定するのに役立ちます。荷物は、業者が後日不法投棄をしたときに、それを突き止めるのに役立つわけです。

もちろん、撮影にはリスクがあります。カメラマンが使うような望遠レンズで家の窓から撮影できたら一番ですが、そのような撮影ができる人は限られているでしょう。

「ながらスマホ」を装って動画で撮影

もし撮影するのであれば「ながらスマホ」のふりをして、歩きながら動画を撮影するのが一番です。今の時代、あまりいいことではありませんが、ながらスマホが普通になっています。

このため業者も警戒はしても「撮影されている」という確証は持てません。また、そう疑ってもナンバーを隠すことはできません。

ナンバーを偽装したら、それ自体が道交法違反になる

業者がナンバープレートを偽装している可能性も、もちろんあるでしょう。しかし、これは「道路交通法違反」となります。つまり「別の犯罪になる」わけです。

このため、ナンバーを撮影できるだけでも十分効果的です。ただ、くれぐれもあなたが撮影していることが業者にバレないように注意してください。

まとめ

違法な不用品回収業者は、不法投棄など多くの犯罪を犯しています。こうした犯罪に加担しないことは、私たち市民の義務でもあります。

「自分が法外な請求をされたくない」ということももちろん大事ですが、それだけでなく「不法投棄に加担しない」ためにも、違法な業者は徹底して避けなければいけないのです。

当然ではありますが、弊社はこの記事で書いてきた「違法業者に引っかからないためのポイント」をすべて満たしています。これは決して、自社をアピールするということではありません。「お客様が不法投棄に加担してしまうリスクがない」と、安心していただくための努力です。

弊社に限らず、まともな不用品回収業者はすべて、そのような努力を日々継続しています。一部の違法な業者を見て、不用品の回収業者すべてを疑ってしまうことはもったいないことです。お客様にとって必要なときには、便利に業者を利用できるよう、正しい業者の見極め方もご理解いただけたらと思います。

弊社エコアールでは、お客様に安心してご利用いただくため、見積もりが完全無料なのはもちろん、事前のご質問やご相談なども、何でもご対応しております。電話・メールの両方でお受けしているため、どのようなことでもお気軽にお問い合わせくださいませ。