店舗閉店の片付けでかかる料金の相場は？原状回復費用や業者の選び方を解説！

店舗を閉店して片付けるときには、一般家庭とはまったく違う、特殊な不用品が多く出ます。また、原状回復などの工事が必要になることも多く、「やることが山積みで混乱する」という経営者の方は少なくありません。

片付けにしても工事にしても、店舗の閉店ではそれらの作業を業者に依頼することが多くなります。個人の住宅よりも店舗の方が、業者に支払う金額も高くなり、片付けについての知識の有無で、大きな費用の差が生じるものです。

この記事では、そうした費用面での不利が生じないよう、店舗閉店の片付けについて知っておくべき知識をまとめていきます。これから店舗やオフィスなどを閉店する予定の経営者の方には、きっと役立てていただけるでしょう。

店舗閉店の片付けでかかる費用の目安・相場

店舗閉店の片付けでかかる費用は、主に下の2通りがあります。

• 不用品を処分する費用
• 原状回復をする費用（リフォーム費用）

ここではそれぞれの費用のおおよその相場を解説していきます。

不用品の処分費用

不用品の種類にもよりますが、格安の不用品回収業者の場合、荷物の量に応じて大体下のような金額が目安となります。

1R＋α程度	4万5000円～
1DK程度	7万5000円～
8立方メートル	8万5000円～
9～10立方メートル	10万5000円～

上記は弊社エコアールの料金で、関東エリア（埼玉県・東京都・神奈川県・千葉県）では業界最安値となっています。店舗閉店の片付けでは、処分が難しいものをお引取りすることも多いため、上記の金額よりやや高くなるかもしれません。

そのような可能性も考えると「特に安い場合は上記のような料金になる」と考えてください。

原状回復費用

原状回復工事にかかる費用は、その工事の作業内容によって変わります。ここでは張り替え工事・その他の工事全般の2つに分類し、おおよその費用相場を解説していきます。

張り替え工事

張替え工事では、張り替えるものの種類によって、下のような金額が相場となります。

クロス	1,100円／㎡～
クッションフロア	2,700円／㎡～
タイルカーペット	2,100円／㎡～
塩ビタイル	3,500円／㎡～
Pタイル	2,100円／㎡～
ソフト巾木	550円／㎡～

上記はあくまで大雑把な目安であり、業者・使う素材・工期などの諸条件によって変わると考えてください。

その他の工事全般

その他の工事については、内容によって下のような金額がおおよその目安となります。

塗装	1,000円／㎡～
クリーニング	25,000円～
廃棄処分費	9,000円／㎡～
ブラインド清掃	3,000円～
エアコン分解クリーニング	45,000円～
ボード補修	6,000円／枚～
パーテーション解体撤去	1,000円／㎡～

上記はあくまで一例であり、他にもさまざまな原状回復工事の種類があり、料金相場も業者ごと・状況ごとに大きく異なります。実際にお近くのリフォーム業者数社に相見積もりをとって確認していただくのがいいでしょう。

飲食店の店舗閉店

店舗の種類はいろいろありますが、多くの人が真っ先に連想するのは「飲食店」でしょう。ここでは飲食店の閉店と片付けについて、下の2点を説明していきます。

• 店舗はどのように返還するのか
• 厨房機器・調理器具などはどこまで売れるのか

以下、それぞれの詳しい説明です。

物件は「スケルトン工事・居抜き」のどちらかで返す

飲食店の店舗を閉店する場合、大抵はオーナーに返すことになります。その返し方は下の2通りです。

• スケルトン工事
• 居抜き

ここではそれぞれの返還方法＆工事について、解説していきます。

スケルトン工事

スケルトン工事とは「内装をすべて解体し、入居時の状態に戻す工事」です。鉄筋コンクリートの建物の場合「コンクリート打ちっぱなし」の状態にするのが一般的となります。

スケルトン工事の別名

スケルトン工事は、下のような別名で呼ばれることもあります。

• スケルトン仕上げ
• スケルトン戻し

これらの意味を知らないと「違う工事」と思ってしまうかもしれませんが、すべて同じ工事です。

居抜き

居抜きとは「設備・備品などをそのままにする」ことです。一言でいうと「そのまま」です。「居抜き物件＝そのまま物件」と言い換えると、わかりやすいでしょう。

辞書の正確な説明は下記の通りです。

店舗・工場などを、設備・家具・調度などをつけたまま売り渡したり貸したりすること。居成り。
コトバンク「居抜き」

飲食店を閉店して居抜きで返す場合、パターンは主に下の2通りがあります。

• テーブルなどの「設備」はそのまま。什器は処分する
• 設備も什器類もすべてそのまま

やることが少なくて楽なのは「すべてそのまま」の方です。ただ、価値のある備品や什器があったら「自分で売った方がいい」わけです。

店舗のオーナーとしても「借り主が自分で処分してくれる方がいい」ということがほとんどなので、大抵は「什器などは処分する」ことになります。しかし、下のようなケースでは、それらも残した居抜きとなります。

• 処分する余裕がない
• 価値のあるものが多く、オーナーが残すことを希望した
• オーナーがとにかく早く追い出したがっている

2つ目以外は少々ネガティブですが、ポジティブな撤退のときは、こうした後始末も「立つ鳥、跡を濁さず」という状態にしやすいものです。そのため、居抜きで残していくケースでは、ネガティブなパターンがやや多くなるのです。

買取可能な厨房機器・調理道具・メーカー

飲食店の店舗を閉店するときには、片付けの段階でさまざまな物を業者に買い取ってもらうことになります。ここでは、ジャンル別に買い取りの対象となるもの・メーカーなどを紹介していきます。

• 厨房機器
• 調理道具
• メーカー
• 料理ジャンル

以下、それぞれの説明です。

厨房機器

状態にもよりますが、厨房機器は基本的にほとんどが買い取りの対象となります。ジャンル別に例をあげると、下記の通りです。

業務用機器	冷蔵庫・冷凍庫・冷凍冷蔵庫・炊飯器・食器洗浄機・製氷機
ショーケース	冷凍・冷蔵・オープン・ビール・ケーキ・寿司ネタなど各種
フライヤー	ガス・電気
オーブン	ベーカリー・ピザ・コンベクション
レンジ	電気・ガス・スープなど各種
テーブル	コールドテーブル（冷凍含む）・ガステーブル
コーヒー系	コーヒーマシン・エスプレッソマシン・焙煎機
グリル系	グリラー・餃子グリラー・グリドル
保管系	食器消毒保管庫・包丁まな板殺菌庫・ワインセラー
特定料理用	ゆで麺器・おでん鍋・寿司ロボット
その他	ドゥコンディショナー・リバースシート・ミキサー・モルダー・ホイロ・スチームコンベクション・下処理機器・真空包装機

これらはあくまで一例であり、基本的に業務で使っていた厨房機器であれば、大抵は買い取ってもらえると考えてください（もちろん、状態があまりに悪いものや、年式が古すぎるものなどは例外です）。

調理道具

調理道具も一定以上の価格（新品で購入したときの価格）のものであれば、買い取ってもらえることが多いものです。お玉・泡立て・レードルなどの一般的な道具に始まり、チューフィングウォーマー・スパテル・ストレーナーなどの、少々専門性が高い道具なども買取の対象です。

さらにジャンルが限定されているケーキスタンド・お好み焼き用品・釜飯用品なども一定以上の価格で買い取ってもらえます。和食器・韓国食器・中華食器などの食器類も、汚れがないものはほとんど買い取り可能です。

その他、ここには書ききれませんが、幕の内弁当・松花堂弁当などの「弁当系容器」なども価値があります。どのくらいの価格になるかは品物次第であり、状態や買い取る業者次第となりますが、ある程度の金銭は、これらの売却によって得ることができるでしょう。

メーカー

厨房機器のメーカーも、業界で一般的に知られている企業であれば、すべて買取対象となります。一部の例をあげると、下のようなメーカーです。

• パナソニック
• 大穂製作所
• サンヨー
• 福島工業
• マルゼン
• 中西製作所
• ホシザキ

その他にもフクシマ・鈴茂器工・アイセック・TOSEIなどのメーカーが人気です。厨房機器のメーカーについてはここでは名前を紹介しきれないほど多く存在しますが、ノーブランド品でない限り、すべて買い取ってもらえると理解して下さい。

料理ジャンルも何でも対象になる

料理のジャンルについても、何でも対象になります。各ジャンルをさらに大きなジャンルで整理してまとめると、下記の通りです。

和食系	日本料理店・定食屋・居酒屋・寿司屋・料亭
アジア系	中華料理店・韓国料理店・エスニック料理店・インド料理店
洋食系	イタリアン・フレンチ・ハワイアンレストラン
麺系	そば屋・うどん屋・ラーメン店
カフェ系	喫茶店・ファーストフード
鉄板系	お好み焼き店・焼肉屋・鉄板焼店
バー系	バー・バル・ナイトクラブ・ラウンジ
ナイトスポット系	ガールズバー・キャバクラ・キャバレー・ホストクラブ・サパークラブ

ナイトスポット系は特殊な厨房機器は少ないものですが、お酒に関するアイテムで、業務用の道具を多く使っているものです。機器や道具の買い取りでなく店舗の改装についていえば、食べ物の匂いが少ないナイトスポット系は、改装費用が安くなる傾向があります（ただし、タバコの消臭工事などは必要です）。

鉄板系は改装費用が高くなる？

料理のジャンルの中で、一番壁に臭いや汚れがつきやすいのは、鉄板系であるとされています。通常なら厨房だけで済む汚れが「客席も含めた店舗全体」になるので、それも当然といえるでしょう。

しかし、次の店舗経営者も同じように焼肉屋やお好み焼き屋を経営するのであれば、その臭いがマイナスになることはありません。このようなジャンルの店舗ほど、居抜き物件として空けるのが有利といえます。

オフィス・事務所の閉鎖での業者選びのポイント

法人のオフィスや事務所を閉鎖する場合、飲食店や小売店などのサービス業の店舗とは、また違った片付けのノウハウが必要となります。ここでは、どのような視点でオフィスや事務所を片付ける際の業者を選ぶべきかを解説していきます。

なお、会社（法人）のゴミの片付けを不用品回収業者に依頼する場合は、下の記事を参考にしていただけたらと思います。

顧客情報・機密データ等の「メディア処理」に強い

オフィスや事務所を閉鎖する場合、個人情報や顧客情報、機密データなどを保存しているメディアを、確実に廃棄する必要があります。具体的には下のような情報メディアです。

• CD・MO
• フロッピーディスク
• テープ
• USBフラッシュメモリ
• 外付けHDD(ハードディスク）

これらは、普通に廃棄するだけでは当然に情報漏えいの原因となります。そのため、破砕工場で粉砕するなどして、確実にデータが漏れないようにすることが必要です。

契約書・廃棄証明書を必ず発行してもらう

このような機密データのメディア処理をする場合、必ず業者に下のような書類を発行してもらう必要があります。

• 産業廃棄物処理委託契約書
• 守秘義務契約書発行
• マニフェスト伝票（廃棄証明書）

1つ目は簡単にいうと「契約書」です。この作業を任せましたという内容のものです。これはどんな分野の契約でも発行しますが、任せる内容が「産業廃棄物の処理です」ということを意味します。

2つ目の「守秘義務契約書」は、文字通り「顧客情報の入ったメディアを渡すが、絶対に情報を漏洩させないこと」というもの。これも非常に重要な書類です。

3つ目のマニフェスト伝票は、一般に「廃棄証明書」と呼ばれます。確実に廃棄したことの報告書です。もちろん、これがあっても「本当は廃棄していないんじゃないか？」と疑いを持つことはできます。

書類だけで100％信用できるわけではないが…

実際、日産やスバルなどの世界的メーカーでも大々的に偽装をしていたことが発覚したわけですから、どんな有名企業でも100％信用することはできません。最終的には「自分の見る目を信じる」ということになります。

そのような前提にしても、上記のような書類を「発行する業者としない業者」だったら、あきらかに発行する業者の方が信用できるといえるでしょう。

自ら破壊するのもあり

どうしても業者に渡すのが心配だったら、自ら破壊する方法もあります。基本的にはドリルで穴あけをすれば、そのメディアはもう情報を取り出すことができません。

たとえばCDは、多くの自治体で「可燃ごみ」となっています。これは下記の東京都北区の公式ページなどでもわかります。

※参考…CDは何ごみですか？（東京都北区）

外付けハードディスクなどの「パソコンに近い機器」となると、捨て方に自治体ごとのルールがあります。しかし、CDやフロッピーディスク・USBメモリなどは、燃えるごみや埋め立てゴミなど、「普通のごみ」で捨てられることが多いと考えてください。

OA機器リサイクルに強い

事務所・オフィスには高価な業務用OA機器が多くあります。これらをうまくリサイクル・リユースできる業者であれば、その分回収費用を安くすることが可能。そのため、そうした業者を選ぶことも重要です。

高価買い取りしやすいOA機器一覧

特に高額で業者が買い取りしやすいOA機器を一覧にすると、例えば下のようなものがあります（これらはあくまで一例です）。

パソコン	Windows＆Mac本体・ディスプレイ・ノートPC・液晶モニタなど
PC周辺機器	プリンタ・スキャナ・複合機・LANケーブル・Wi-Fiルーターなど
特殊機器	サーバーマシン・通信機器・基盤
小物類	キーボード・マウス・ヘッドホンなど
電話系	固定電話機・FAX機
その他	カメラ類・ビデオデッキ類・コピー機など

パソコン系のアイテムが多くなりましたが、基本的に「オフィスで使う機械類はほとんど買取可能」と思ってください。パソコン類に関しては「情報を盗まれるリスク」が不安かと思います。当然ながら、このような対策をしっかり施している業者に依頼する必要があります。

「HDD破壊証明書」を発行してくれる業者を選ぶ

パソコンでデータを記録しているのはHDD（ハードディスク）です。最近はSSD（内蔵ストレージ）に変わりつつありますが、破壊作業の分野ではわかりやすく「HDD破壊」ということが多いものです。

最近では、確実にHDDを破壊したことを証明する「HDD破壊証明書」などの書類を発行する業者が増えています。書類の名前は業者によって違いますが、内容や目的はどれも同じです。

こうした証明書では「実際に破壊された様子の写真」などが付けられています。希望する場合は、動画を撮影してもらうことも可能です（一番確実なのはやはり動画です）。

パソコンは自分で破壊してはいけない？

いけないことはないのですが、破壊すると業者が引き取ってくれなくなります。そして、パソコンを普通の粗大ごみなどに出すことはできません。

パソコンは必ず「指定の業者」に引き取ってもらう必要があります。レアメタルなどの貴重な資源が多く使われているためです。

そのため、オフィスのパソコンを大量に引き取ってもらうことを考えると、やはりハードディスクの破壊は専門業者に頼むべきだといえます。業者ならハードディスクだけを取り出して破壊し、パソコン全体は綺麗な状態で残してくれます。

スチール家具の処分に強い

ほとんどのオフィスや事務所では、下記のようなスチール家具が多く使用されているはずです。それらの処分に強い（無料で処分できるなど）業者は、おすすめといえます。

• 事務用机
• 会議用長机
• スチールロッカー
• スチール書庫
• オフィスチェア
• パーテーション

他にも多数のアイテムがありますが、こうしたスチール製のオフィス家具の処分に無料で対応できる業者などは、店舗閉店の片付け費用が安くなる点でオススメです。

買取可能な商品・備品

個人の自宅を片付けるときと同様、店舗を閉店するときの片付けでも、業者に買い取ってもらえる品物は多くあります。特に小売店のように「商品を売る仕事」の場合、在庫処分でも売れなかった商品を買い取ってもらうということも可能です。

そうした在庫処分も含めて、具体的にどのような商品や備品を買い取ってもらえるのかを説明していきます。

電化製品

電化製品（家電製品）は、店舗を閉店するときの片付けでも多く出るものです。運搬も大変な上に、高く売れることが多いため「買い取りに出したい」と考える方も多いでしょう。

買い取り可能な電化製品の例

基本的に価値のある商品なら何でもOKですが、具体的には下のような電化製品が、特に買い取ってもらいやすいものです。

• 洗濯機・乾燥機
• 電子レンジ
• コーヒーメーカー
• 液晶テレビ
• IHクッキングヒーター
• スピーカー

洗濯機や乾燥機は、飲食店や美容院など、洗い物が多い店舗ではほぼ必ずあるものです。電子レンジも、飲食店でなくても設置していることが多いでしょう。

コーヒーメーカーはデスクワーク中心のオフィスでも、福利厚生のために用意していることが多いかと思います。スピーカーは、特に飲食店やクラブなどで、品質のいい製品を使っていることが多いでしょう。

このように、あらゆる店舗でさまざまな電化製品を使用しているものですが、それらは大抵の場合、高額買取の対象になることが多いと考えてください。

事務用品

特にオフィスや事務所で出る事務用品については、下のようなものが特に買い取りの対象となります。

• ホワイトボード
• 卓上スタンド
• 案内板
• 金庫（耐火金庫）
• スチール書庫
• パーテーション
• 受付カウンター

他にも多くの種類の事務用品・オフィス家具が買取の対象となります。買取業者によって買い取れる品目も金額も異なるため、まずはお近くの業者に問い合わせていただくといいでしょう。

特に金庫は多くのオフィスや店舗で使っているかと思いますが、金庫の処分については下の記事で詳しく解説しています。店舗の金庫の処分で困っている場合には、こちらを参考にしていただけたらと思います。

まとめ

店舗閉店の片付けは、事業からの撤退にともなって行うことが多く、開店時よりも「苦しい状況」の中で遂行するケースが少なくありません。店舗閉店の作業だけに集中できればそれでもいいでしょうが、資金繰りや次の事業計画など、やるべきことは山程あるでしょう。

そのようなとき、店舗閉店の片付けを不用品回収業者にまかせていただければ、一定の支出は必要になるものの、労力と時間を節約することで得られる、トータルの利益は大きくなるはずです。こうした計算については、店舗を経営する方であれば、一般の個人の方以上に合理的な判断をできるでしょう。

店舗の片付けとなると、住宅の片付けよりは多めの費用がかかります。しかし、その分得られるリターンも大きいといえます。

閉店の片付けにかける労力を少しでも小さくし、新たなスタートに集中できるよう、不用品回収業者へのご依頼も検討していただくといいでしょう。弊社エコアールは関東エリアで最安値保証を宣言し、質が高くスピーディーなサービスを提供しております。

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